住宅ローンの基礎知識

マイホームにはどのような税金がかかりますか?

マイホームの取得(購入・新築など)、保有譲渡それぞれの段階で次のような税金がかかります。

マイホームにかかる税金
取得時
  • 印紙税
  • 消費税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
保有時固定資産税・都市計画税
譲渡時
  • 印紙税
  • 所得税・住民税
印紙税
領収証などに貼ってある印紙と同じです。
マイホームの売買契約書にも印紙を貼らなければならないことになっています。
消費税
マイホームの売り主が業者なら建物に消費税がかかります。
仲介手数料にも消費税がかかります。
登録免許税
土地や建物の登記名義を変えたり、住宅ローンの担保にするため、抵当権などを登記するときにかかります。
不動産取得税
土地や建物を取得した場合にかかる税金です。
固定資産税・都市計画税
毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している者にかかる税金です。
所得税・住民税
マイホームを譲渡したときにかかる税金です。
通常、不動産の譲渡に対しては譲渡所得の20%の税金がかかりますが、 マイホームの譲渡には、税負担を軽減する特例が用意されています。
マイホームの税金の特例
取得時
  • 住宅ローン控除(所得税)
  • 住宅取得資金の贈与の特例(贈与税)
  • 贈与税の配偶者控除(贈与税)
譲渡時
  • 3,000万円の特別控除(所得税・住民税)
  • 軽減税率の特例(所得税・住民税)
  • 買換え・交換の特例(所得税・住民税)
  • 譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例(所得税・住民税)
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Ⅰ 住宅ローン減税関係

(平成21年度改正)

1 住宅の新築、購入など

入居年控除対象借入限度控除期間控除率最大控除額
一般住宅
平成21年5,000万円10年1%500万円
平成22年5,000万円10年1%500万円
平成23年4,000万円10年1%400万円
平成24年3,000万円10年1%300万円
平成25年2,000万円10年1%200万円
長期優良住宅
平成21年5,000万円10年1.2%600万円
平成22年5,000万円10年1.2%600万円
平成23年5,000万円10年1.2%600万円
平成24年4,000万円10年1%400万円
平成25年3,000万円10年1%300万円

長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成21年6月4日から施行)により認定された住宅。本来控除されるべき所得税額が控除しきれなかった場合、残額は最高9.75万円まで住民税から控除される。

税制上の優遇措置一般の住宅長期優遇住宅
住宅ローン減税の最大控除額500万円600万円
住宅投資減税(住宅ローンなしでも適用)の最大控除額適用なし100万円
登録免許税所有権保存登記1.5/10001/1000
所有権移転登記3/10001/1000
不動産取得税の課税標準控除額1200万円1300万円
固定資産税減税戸建て3年間 1/25年間 1/2
マンション5年間 1/27年間 1/2
税制の優遇期間
住宅ローン減税は平成25年まで(最大控除額は600万円から300万円まで減少)
住宅投資減税は平成23年まで(最大控除額100万円)
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2 バリアフリー改修

(平成25年12月31日まで)

65歳以上の親族と同居している者などが、
ローンを使って一定のバリアフリー改修工事を行った場合
控除対象借入限度額1,000万円
控除期間5万円
控除率一定のバリアフリー改修工事部分(200万円まで)2%
上記以外の工事部分(800万円)1%
最大限度額60万円
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3 省エネ改修

(平成25年12月31日まで)

ローンを使って窓の二重サッシ化など、一定の省エネ改修工事を行った場合
控除対象借入限度額1,000万円
控除期間5万円
控除率一定の省エネ改修工事部分(200万円まで)2%
上記以外の工事部分(800万円)1%
最大限度額60万円
△このページの上へ

Ⅱ 住宅投資減税関係(ローンを使わない場合でも適用になるもの)

1 住宅の新築、購入

長期優良住宅の新築、購入を行った場合
住宅の性能強化に必要な費用(1,000万円まで)の10%を所得税額から控除
最大控除額 100万円(控除しきれない額は、翌年の所得税額から控除)
適用期限長期優良住宅の普及に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成23年12月31日まで
なお、住宅ローンの減税とは選択制
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2 バリアフリー改修

65歳以上の親族と同居している者などが、
ローンを使って一定のバリアフリー改修工事を行った場合
バリアフリー改修工事費用(200万円まで)の10%を所得税額から控除
最大控除額 20万円
適用期限平成21年4月1日から平成22年12月31日まで
なお、バリアフリー改修減税等(ローン使用型)とは選択制
△このページの上へ

4 耐震改修

一定の耐震改修工事を行った場合
耐震改修工事費用の10%(20万円まで)を所得税額から控除
最大控除額 20万円
適用期限平成20年12月31日
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Ⅲ 住宅の登録免許税の減税関係

(平成23年3月31日まで)

登録の種類本則税率軽減税率
所有権保存登記4/10001.5/1000
所有権移転登記20/10003/1000
抵当権設定登記4/10001/1000
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Ⅳ 住宅・土地の不動産所得税の減税関係

(平成24年3月31日まで)

種別本則軽減税率
住宅用地
 課税標準100%50%
 税率4%3%
住宅の税率4%3%
△このページの上へ

住宅税制の詳細をお知りになりたい方は、国税庁ののホームページでご覧になることができます。

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